【用語解説！】暗号資産・ブロックチェーンプロジェクトの資金調達手段。ICO・IEO・STOについてそれぞれ解説。

【用語解説！】暗号資産・ブロックチェーンプロジェクトの資金調達手段。ICO・IEO・STOについてそれぞれ解説。

今回は暗号資産・ブロックチェーンプロジェクトの資金調達手段である、ICO・IEO・STOについて解説します。

暗号資産・ブロックチェーンプロジェクトの中では、イーサリアムやリップルなどが有名ですが、これらのプロジェクトも資金調達を経て現在のような開発・運用形態を保つことができています。

どのような資金調達が行われ、どのようにしてプロジェクトが発足されるのか詳しくみていきましょう。

資金調達の必要性

企業が新たに事業を立ち上げたり、個人が起業したりする際には資金調達を行うことがあります。

これは、新たな事業を立ち上げる際は多額の資金が必要となり、事業開始後も売り上げが立つまでは運転資金が枯渇する可能性があるためです。

こうしたリスクを回避するために、新規事業やプロジェクトでは必要な資金を見越して資金調達を行います。

同様に、暗号資産・ブロックチェーンプロジェクトの多くでは資金調達を行います。

最近では、暗号資産やブロックチェーン技術が注目を集めるようになり、多くの投資家はその技術の動向に注目を集めています。

しかし、実際にプロジェクトを進めるには、ブロックチェーンを扱える高度な技術を持つエンジニアやマーケターの獲得が必要で、それには巨額の資金がかかります。

こうしたプロジェクトの必要経費を確保するために、資金調達の際はプロジェクト詳細を公開した上で、投資家にプロジェクトへの支援を募り、資金調達が行われます。

ICOについて

ICOはInitial Coin Offering（イニシャルコインオファリング）の略称で、プロジェクト発足側が暗号資産を新規で発行し、それを投資家に直接購入してもらうことで資金調達を行います。

投資家は、プロジェクトの目的や暗号資産発行元の信頼性などを吟味し、見込みがあると判断すれば暗号資産を購入します。

ICOでは、暗号資産発行元はインターネットを介して投資家から直接資金を受け取れるため、仲介業者を通さないため手数料がかからないなどのメリットがあります。

投資家側からしても、プロジェクトが順調であれば受け取った暗号資産の値上がりが期待でき、暗号資産の売買で簡単に損益確定ができるなどのメリットがあります。

ICOのデメリットとしては、法整備が追い付いていない状態でこれまで様々なICOが行われたため、詐欺まがいのようなプロジェクトにより投資家が大きな損失を被ることが多々ありました。

また、暗号資産やブロックチェーン自体がまだ黎明期であるため、今後の方次第でプロジェクトが規制されるなどのリスクも存在します。

ICOについて、より詳しく知りたいという方は以下にて詳細をまとめてありますので、ぜひご覧ください。

IEOについて

IEOはInitial Exchange Offering（イニシャルエクスチェンジオファリング）の略称で、企業や暗号資産プロジェクトが暗号通資産取引所を介して資金調達を行うことをいいます。

ICOの場合は、直接的に投資家に発行した暗号資産を購入してもらう資金調達形態でしたが、IEOの場合は暗号資産取引側が暗号資産を発行して資金調達の仲介を行います。

ICO、IEOともに暗号資産を発行して資金調達を行うことに変わりはありませんが、ICOでは詐欺やトラブルが少なくありませんでした。

そこで、IEOでは暗号資産取引所が資金調達を行いたい企業・プロジェクト側を審査したうえで、暗号資産取引所を介して暗号資産の販売を行います。

これにより、投資家側がICOのように大きなリスクを取る必要がなく、株式で行われるIPOのような形式で暗号資産の購入が可能となりました。

STOについて

STOはSecurity Token Offering（セキュリティトークンオファリング）の略称で、セキュリティトークン（デジタル証券）を利用した資金調達の方法です。

ICOとIEOとの一番の違いは、STOの場合は既存の有価証券をブロックチェーン技術により、デジタル化（セキュリティトークン化）したもので資金調達を行うという点です。

セキュリティトークンの発行には証券会社で取り扱われる一般的な株式や金融商品のように、目論見書や投資に関する契約書、事業計画書等が必要で発行する国の法律に沿って発行しなければなりません。

また、セキュリティトークンを取り扱う取引所は、セキュリティトークンを取り扱うライセンスを取得している必要があり、取引所利用者も本人確認を済ませておく必要があります。

これにより、法に則した安全性のもと資金調達・トークンの購入・売買が可能になりました。

セキュリティトークンに関しては、以下INXというセキュリティトークン取引所の記事をご覧いただくと理解が早いと思いますので、気になる方は是非ご覧ください。

資金調達の変化

ここまで、ICO、IEO、STOについて説明してきました。

暗号資産関連の資金調達の方法はICOに始まり、IEO、STOへと次第に変化しつつあります。

暗号資産はまだまだ登場し手間もなく、法整備も充分に整っているとは言えません。

そのため、規制のないICOを利用した資金調達を悪用する動きも見て取れます。

こうした動きは、投資家保護の観点からも徐々に規制され、一定のルール・監視下の元資金調達が行われるようなることが予見されます。

もし、今後暗号資産を利用した資金調達に参加する際は、これらを知った上で自身の取れるリスクの範囲内で投資を行うようにしましょう。

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