【2021年最新版 注意点まとめ！】暗号資産（仮想通貨）関連の納税について解説！

【2021年最新版 注意点まとめ！】暗号資産（仮想通貨）関連の納税について解説！

暗号資産（仮想通貨）の取引により確定申告が必要になる場合

暗号資産（仮想通貨）による所得が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。
※この所得が20万円とは、暗号資産の取引の損益発生タイミングにおいて発生した所得が20万円以上の場合のことを指します。

暗号資産の税金計算の前に、所得税及び復興特別所得税についてわからないという方は、まずは以下をご覧下さい。

所得税及び復興特別所得税の確定申告

• 所得税及び復興特別所得税の確定申告は、１月１日から12月31日までの１年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。
• 所得税及び復興特別所得税の確定申告期間はその年の翌年２月16日から３月15日までです（還付申告の方は、１月から申告書を提出することができます。）。

国税庁HP「所得税のしくみ」より引用：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm

暗号資産にかかる税金は所得税と住民税（＋復興特別所得税）

暗号資産にかかる税金は、
所得税（５％～最大45％）
住民税（一律10％）
復興特別所得税（2.1％）になります。

暗号資産（仮想通貨）の所得の区分と特徴

暗号資産（仮想通貨）で得た所得は、現在は雑所得として扱われます。

雑所得の計算は、総収入金額－必要経費です。
＊必要経費にはインターネットやスマートフォンによる回線利用料やパソコンの購入費用が含まれます。

また雑所得の特徴として下記の4点があげられます。

総合課税

給与所得など各種の所得と合計した金額に課税される。
暗号資産取引による所得は給与所得などの他の所得額と合計した金額に課税されます。

例えば年間の給与所得が600万円、暗号資産取引による所得が100万円の場合、2つの所得額を合計した金額から控除額などを差し引いた課税所得に課税されます。

累進課税

所得額（収入の合計）が増えるほど税率が高くなる。
暗号資産取引による所得は、上で述べたように給与所得など他の所得との合計額に課税されます。
さらに所得額が大きくなるほど税率が上がる累進課税で、最高で45%（住民税・復興特別所得税を含めると約55%）の所得税が課されます。

課税される所得金額（国税庁より）

所得税額の計算の例

※以下例示では所得税額のみを計算しており、復興特別所得税額および住民税額の計算は行なっておりません。

例）会社員Rの場合
給料（給与所得）：600万円
暗号資産売却益（雑所得）：100万円
所得控除額：100万円
給与所得控除額：44万円

①給与所得の計算
600万円 -（600万円 × 20% + 44万円）= 436万円

②合計所得金額の算出
436万円 + 100万円（雑所得）= 536万円

③課税所得金額の算出
536万円 – 100万円（所得控除額）= 436万円

④所得税額の算出
436万円 × 20% – 42万7,500円 = 44万4,500円

以上のように、会社員Rの場合は44万4,500円が所得税額となります。

損益通算禁止

損失が出た場合、他の利益と相殺できない。
事業所得などで利益が出ていて、暗号資産取引で損失が発生した場合、この損失は他の所得と相殺することはできません。
給与所得を得ている会社員の方も、給与所得を雑所得の損失と相殺することはできません。

＊暗号資産同士の総益通算は可能
複数の暗号資産を運用している場合は、暗号資産同士の損益を相殺することは可能となります。

たとえば1月に取引を行ったビットコイン（BTC）の利益20万円と5月に取引を行ったイーサリアム（ETH）の損失10万円は相殺できるということです。

損失の繰越控除禁止

生じた損失は翌年以降の利益と相殺できない。

たとえば上場株式の売買によって生じた損失は3年繰り越すことができ、翌年以降に発生した利益から控除することができますが、仮想通貨取引により発生した損失は翌年以降に繰り越すことができません。

暗号資産（仮想通貨）取引で課税対象となる取得が発生するタイミングとは！

まず、暗号資産（仮想通貨）取引による所得は、主に３つのタイミングで発生します。
＊その他、分裂（分岐）、マイニングによる取得、プレゼントなどにより発生する所得については、詳しくは2018年11月に国税庁より公表されている暗号資産に関する税務上の取扱いについてをご確認ください。

• 暗号資産を売却した場合
• 暗号資産で商品を購入した場合
• 暗号資産同士の交換を行った場合

暗号資産取得価額の計算法

取得価額とは、暗号資産を取得するのにかかった金額のことで手数料（購入手数料、スマホ回線料、パソコン＋周辺機器）などの金額も含みます。

所得税法施行令では、暗号資産の取得価額の算定方法については総平均法、移動平均法のいずれかの方法があり、どちらかを選択して確定申告する必要があります。

移動平均法：暗号資産の購入の都度、取得価額を算出する方法。
総平均法：基準期間全体の購入金額合計を購入数量合計で除して算出する方法。

＊計算方法は一度定めると原則として3年間変更することができないため、年度によって所得額が少ない計算方法に選択して確定申告をするといったことはできません。最初の選択時の判断が重要になります。

＜例　総平均法による取得価額の計算＞

• 3月21日 200万円で4BTCを購入
• 5月26日 11万円で0.2BTCを売却
• ８月20日 0.3BTCで15万5,000円の商品を購入
• 11月14日 1BTCでほかの仮想通貨（時価60万円）を購入
• 12月６日 160万円で2BTCを購入
  

  日付	取得	売却	価格（円、支払い手数料含む）
  3月21日	4BTC		2,000,000
  5月26日		0.2BTC	110,000
  8月20日		0.3BTC	155,000
  11月14日		1BTC	600,000
  12月6日	2BTC		1,600,000

  ※【1年間に取得したビットコイン（BTC）の取得価額の総額】÷【1年間に取得したビットコイン（BTC）】

  （200万円＋160万円）÷（4BTC＋2BTC）＝60万円
  この場合のビットコイン（BTC）の取得価額は1BTCあたり60万円となります。

暗号資産を売却した場合

暗号資産を売却した時点で所得が発生します。売却したときの価格と取得価額*との差額が所得額となります。

「売却価額（通帳に入った金額）」　ー「暗号資産の1単位あたりの取得価額」 × 数量 ＝ 「所得額」
  例】5月26日で売却した場合　110,000 ー (2,000,000 ÷ 4BTC）× 0.2BTC  =  10,000

暗号資産で商品を購入した場合

暗号資産で商品・サービスを購入する際は、支払いしたタイミングで所得が発生します。

「商品の価格」ー 「暗号資産の1単位あたりの取得価額」× 数量＝「所得額」
  例】  8月20日にサービスを購入した場合　155,000 ー (2,000,000 ÷ 4BTC）× 0.3BTC  =  5,000

アルトコインへの交換を行った場合

暗号資産同士の交換であっても所得が発生する場合があります。この取引においても、「暗号資産で決済したとき」と同じように、暗号資産を一度売却して日本円に換金してから他の暗号資産を購入するという取引と同じ扱いになります。

「購入する暗号資産の時価」 ー「売却する暗号資産の取得価額」＝「所得額」
  例】  11月14日に他のアルトコインに交換した場合　600,000 ー (2,000,000 ÷ 4BTC）  =  100,000

まだ口座をお持ちでない方はまずは暗号資産口座の開設を！

最後に、暗号資産投資を行うためには、暗号資産の取引ができる取引所口座を開設する必要があります。

日本国内においては、金融庁の認可が下りている取引所での口座開設が必要です。

口座開設後、日本円を取引所に送金して、そこから暗号資産を購入することができます。

国内での口座開設の方法と取引所の情報については以下をご覧いただき、ご理解いただいた上でぜひ暗号資産投資を始めてみてください。

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