【デジタル化証券!?】セキュリティトークンとは？今後の可能性についても解説。

【デジタル化証券!?】セキュリティトークンとは？今後の可能性についても解説。

セキュリティトークンは、株式や不動産などの有価証券をブロックチェーン技術を用いてデジタル化して流通可能にしたもののことをいいます。

現状、セキュリティトークン市場は世界的にみても取引量が少なく、市場が成熟するまでにはまだまだ時間がかかることが見込まれていますが、今後は既存の仕組みを大きく変えていくゲームチェンジャーとしての役割が期待されています。

今回は、そんなセキュリティトークンについて、現在の動向も踏まえて解説しますのでぜひご覧ください。

セキュリティトークンとは？

セキュリティトークンは、ブロックチェーン技術を利用して既存の株式や不動産などの、有価証券をトークン化したもののことをいいます。

ビットコインを始めとした暗号資産の多くは、ブロックチェーン技術により非中央集権的に管理され、改ざんができないことが話題を呼びここ数年で広く普及しました。

こうした背景には、ブロックチェーン技術が必要不可欠で、セキュリティトークンはブロックチェーン技術を既存の金融商品にも応用しようという試みです。

既存の金融商品をセキュリティトークンを利用して、「デジタル化」することにより今ある株式などが24時間取引可能になり、取引の自動化にスマートコントラクトという自動売買の仕組みを利用することでシステムの管理コストを削減することができます。

ビットコインやイーサリアムなどの既存の暗号資産との違いは？

ビットコインやイーサリアムなど、既存の暗号資産はそれぞれが独自に価値を見出してきました。

しかし、セキュリティトークンの場合は、既存の有価証券などのすでに価値があるものをトークン化します。

そのため、セキュリティトークンは既に価値の裏付けが存在し、今ある金融市場全てがセキュリティトークンに移行する可能性すら秘めています。

また、これまでの暗号資産取引は法整備や規制の面で、投資家が安心して投資を行える環境が整っているとは言えませんでした。

こうした問題をセキュリティトークンは解決し、各国の証券取引委員会や金融庁の定めるルールや規則に則った上で投資家は取引を行うことができるため、安心して商品の取引を行うことができます。

セキュリティトークンのリストを確認する方法

セキュリティトークンについては、「Security Token Market」にて各種セキュリティトークンを確認することができます。

Security Token Marketはアメリカのフロリダ州に本社を置く会社で、セキュリティトークンを発行する企業を投資家が見つけやすいように、各セキュリティトークンごとにリストを公開してくれています。

これまでの暗号資産でも同様に「CoinMarketCap」という暗号資産のリストを公開しているサービスがありますが、そのセキュリティトークン版が「Security Token Market」です。

INXについてはこちら

STOについて

STO（Security Token Offering）はセキュリティトークンを活用した資金調達の方法です。

これまで、暗号資産を利用した資金調達はICO（Initial Coin Offering）により発行した暗号資産を投資家に購入してもらうことで行われていました。

しかし、ICOは資金調達後のプロジェクトの破綻や、詐欺まがいのICOが存在したことで投資家のリスクが大きいといった点で、規制やルールが必要とされてきました。

この点を解決すると言われているのがSTOで、STOの場合は各国の証券取引委員会や金融庁が定めたルールに則り、投資家にセキュリティトークンを提供します。

また、これまでの有価証券と同様の取引の安全性が期待できるため、新たな仕組みを取り入れつつもこれまでと変わらない取引が行えると期待されています。

国内でのセキュリティトークンの導入

国内においては、SBI証券が2021年4月20日に国内初の一般投資家向けのSTOを行い、同社の社債をセキュリティトークンとして発行して投資家向けに公募を行いました。

セキュリティトークンに関する法律については、2020年5月1日「金融商品取引法及び関連する政府令の改正」により、有価証券のセキュリティトークン化（デジタル証券化）が法的に認められており、国内各社がセキュリティトークンの取り扱いを拡大する動きを見せています。

今後は、株式や社債、不動産売買についてもセキュリティトークンが活用されることが見込まれるため、その動向については目を見張る必要があります。