NFTとは?
NFTは(Non Fungible Token)の略称で、非代替性トークンと言われています。
また、NFTトークンはコピーや改ざんが不可能なので、デジタル資産に関する証明書や鑑定書の役割を果たしています。
NFT✖️不動産
上記でも説明した通り、NFTの利用は唯一無二の価値を付加するとして各財産分野において普及が期待されており、不動産分野においても今特に注目を集めています。
主にNFT不動産は以下の2つに分けることができます。
- バーチャルNFT不動産(デジタルランド)
- 実物NFT不動産
バーチャルNFT不動産とは?現在のトレンド銘柄。
バーチャルNFT不動産は、いわゆるメタバース空間でのデジタルランド(土地)のことです。
メタバースとは、インターネット上に存在する、経済圏を持った仮想空間を示します。
元々は「超(meta)」と「宇宙(universe)」を組み合わせた造語で、SF作家のニール・スティーヴンスンが1992年に発表したサイバーパンク小説『スノウ・クラッシュ』に登場する架空の仮想空間サービスの名称でした。その後、テクノロジーの進化によって実際にさまざまな仮想空間サービスが登場すると、それらの総称や仮想空間自体の名称として主に英語圏で用いられるようになりました。
メタバース空間では完全分散型のメタバースが広がっており、Decentraland(ディセントラランド)やThe Sandbox(ザ・サンドボックス)では、ゲームをプレイするかのように自由に冒険感覚で探索できたり、土地のオーナーになって建物を作ったり、そこで商業を営むなどリアルな世界で行えていた事をメタバース空間でもする事が可能です。
既に、全部で166,464個の区画に分けられているThe Sandboxの土地は複数の区画に5億円近い値段がついたり、イタリアの高級ファッションブランド「Gucci」が、The Sandboxでデジタルランドを購入し、独自のメタバースを構築することを明かしています。
Crafting the future, pixel by pixel. Vault is building its own virtual world on @TheSandboxGame. Discover more https://t.co/wEUMFPiNsg #GucciVault pic.twitter.com/GVW1mpyJQC
— gucci (@gucci) February 9, 2022
他にもAxie infinityのデジタルランドは約2億9000万円で取引された実績があり、Decentralandのデジタルランドも約2億7000万円の値段がついたりと大盛り上がりを見せています。
現在The SandboxやDecentralandのデジタルランド購入は、最低でも100万円からでなかなか参入するのは難しいですが、新たなビジネスチャンスとして早めに購入するのも得策です。
各プラットフォーム毎にさまざまなルールがありますが、今後メタバース空間での土地の売買はより一層盛り上がりを見せてくれそうです。
実物NFT不動産
デジタルNFT不動産の他にも現実世界での不動産もNFT化が進んでいます。
特にフィリピンやドバイと行った不動産投資で値上がり率が高い国からこのNFT不動産のプロジェクトが多く出始めてきています。
今現在日本の不動産業界は、NFT不動産として投資できる不動産はそこまでなく、既存の不動産業態が根付いていてデジタル化が進んでいません。しかし今後はNFTの流行によってNFTに対応した不動産は増えてくるのではないかと言われています。
ではなぜ実物不動産のNFT化が話題になってきているのでしょうか?
下記でメリット、デメリットについて簡単に説明します。
- メリット
1、小口化できる
2、取引手数料を削減できる
3、登記制度が必要なくなる
4、海外不動産を購入できる
NFTを用いることにより土地をトークン化する事ができ、分割して複数の顧客に小口で販売することが可能になります。不動産収益が見込まれる場所においては、不動産収入を得ることができるのでよりフレキシブルな投資が可能になります。
また不動産の所有権をトークン化することにより取引コストも低く抑えることができるので従来のような契約書の作成や契約手続きなどの煩雑な手続きは必要ありません。そして既にNFT化によってコピーや改ざんが不可能であることがから、デジタル資産に関する証明書や鑑定書の役割を果たしており、登記する必要もなくなります。
上記のようにNFT化により、簡単にNFT不動産を購入することができるので、日本の不動産だけでなくグローバルに海外の不動産に投資することが可能になります。
少し株式での不動産投資信託(リート)や不動産のクラウドファウンディングに類似したところもありますが、NFTのブームもありNFT不動産が人気を集めてきています。
しかし現在において実物のNFT不動産はまだ多くのデメリットも存在しています。
- デメリット及びリスク
1、ルールが曖昧
2、情報収集しにくい
3、投資先が少数
まだまだルールがきちんと決められておらず、曖昧ですので節税や脱税の温床になる可能性もあり、今後ルール変更が行われる可能性が高いですので今後の動向を注意深く見ていく必要があります。
他にもNFT不動産の情報がオープン化されておらず情報収集がしにくいという点が現在デメリットとして挙げられます。
NFT不動産のこれから
先ほども上記で挙げたように、今後はより信頼性の高いクロスボーダーな不動産取引の実現や、デジタル不動産の取引など今までの不動産取引になかった可能性を広げてくれるのではないかとたくさんの投資家が注目しています。
不動産取引の簡易化、デジタル化、グローバル化などさまざまなメリットがありますので、今後の動向にも注目していく必要がありますね。
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